介護の相談をする前に整理すべき3つのポイント

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介護の問題には、「家族構成」「収入や預貯金の状況」、さらには「介護が必要な方(以下、利用者)の性格や心身の状況」などが深く関わってきます。そのため、介護をする家族(以下、家族)が取るべき行動も人それぞれ違います。

そのため、介護を開始するにあたってどこに相談をすればよいのかわからずに迷われている方はたくさんいます。

一般的な介護の相談先としては「お住まいの地域の役所」「近所のケアマネージャー」「介護の仕事をしている知り合い」などの相談先が思い浮かびます。しかし、どこに相談をしても、適切な対応をしてくれるわけではありません

実際には利用者や家族の置かれた状況によって、使い分けることが大切です。

それでは、どういった状況で相談先を使い分ければよいのでしょうか? 今回は、「介護の相談をする前に整理すべき3つのポイント」について解説します。

≫ 介護の相談をする前に整理すべき3つのポイント

相談先を上手に使い分けるためには、あらかじめあなたの情報を整理しておくことが大切です。そうすることで、適切なアドバイスをしてくれる相談先を見つけることができます。


どこで介護のサービスを受けるのかを決めておく

1つ目のポイントは、「在宅で介護サービスを利用しながら生活を続けていくのか」、それとも「老人ホームに入所させるのか」を相談する前に決めておく必要があります。

なぜなら、相談先が異なるからです。在宅生活を続けていく場合は、主に居宅介護支援事業所に所属するケアマネージャー(以下、居宅ケアマネ)に相談することになります。しかし、老人ホームの入所を検討している場合の相談先は、各老人ホームになります。

老人ホームの入所相談について、居宅ケアマネに相談する人は多いです。ただ、厳密にいうと相談先が違います。あくまで居宅ケアマネの専門分野は在宅での介護支援です。

確かに、居宅のケアマネージャーは老人ホームについての知識は持っています。しかし、それだけでは老人ホームの適切な案内はできません。老人ホームにも特別養護老人ホームやグループホームなど、いろいろなタイプがあります。そのため、まずはどういったタイプの施設を選ぶかが重要です。


利用者の許可を得ることができるのかを確認する

2つ目のポイントは、介護サービスを利用する前に、利用者の許可が得られるのかを確認しておくということです。つまり、介護を受ける本人がサービスを利用することを受け入れておかなければいけません。

介護サービスの利用手続きを進めていく中で、大きな障害となってくるのが利用者の利用拒否です。

例えば、ようやく介護の認定がおりて、家族も楽になると思った矢先に介護ヘルパーに対して「息子(または娘)がいつも来てくれるから、ヘルパーなんかに来てもらう必要はありません」と言って、家族を困らせてしまうケースは後を絶ちません。

こうした介護の利用拒否については、普段から接している家族であれば、ある程度は予想がつくはずです。

拒否の理由については、しっかりとご自分で物事の判断できる人が「介護サービスの必要性を感じてくれない場合」があります。また、認知症を患っている人が「他人を警戒しすぎて拒否をする場合」などがあります。

前者の場合では、利用者に対しての説明方法を見直すことで、説得できる可能性が十分あります。しかしながら、後者の場合では、説明方法を見直してもなかなか説得はできません。

そのため、警戒心の強い認知症の方に対しては、はじめに利用者(介護を受ける本人)と介護事業所との信頼関係の構築に努めることが大切です。利用者に対する説得はその後で問題ありません。

こうしたことから、在宅の介護サービスの中でも粘り強く利用者と関わることができる「小規模多機能型居宅介護サービス」の利用は有効な手段の一つであります。


現在、そして将来の介護認定を見極める

3つ目のポイントは、利用者の介護認定を見極めるということです。

すでに「要支援」もしくは「要介護」認定がおりている人については見極めが簡単です。ただ、介護保険の申請中で、まだ認定がわからない人もいます。なぜ、介護認定の見極めが必要なのでしょうか? それは、介護認定に応じて相談に対応できる事業所と対応できない事業所があるからです。

まず、在宅で介護サービスを利用する場合、「要支援」認定がおりている利用者は、基本的に地域包括支援センターのケアマネージャーが担当することになります。

しかし、「要介護」認定がおりている利用者は、民間の居宅介護支援事業所のケアマネージャーが担当することになります。そのため、こうした点を理解した上で相談するケアマネージャーを探さなければ、相談先をたらい回しにされる可能性があります。

次に老人ホームの相談先を探すときはどうなるのでしょうか? 老人ホームの場合、「要支援」「要介護」の他に、「自立」の人も含めて考えなければなりません。

「自立」とは、介護サービスを利用しなくても日常生活が送れる人のことを意味しています。例えば、「要支援」の人は入所の申し込みができない住宅型有料老人ホームが存在します。また、「要介護3」以上の人しか基本的には申し込めない特別養護老人ホームもあります。

その他にも、要介護認定のおりていない「自立」の人でも申し込める介護付有料老人ホームなどもあり、同じタイプの老人ホームでも入居基準は施設ごとで違うのです。

施設の雰囲気はとても良かったけど、「現在の要介護認定では申し込めない」ということはよくあります。そのため、始めの段階で要介護認定を見極めながら老人ホームを探すことが大切です。

以上、3つのポイントを整理することで、あなたがどういった事業所に相談をすべきか判断することができます。しかしながら、相談先を間違ってしまうと、あなたが本当に必要とする回答を得られない可能性が高まります。

ただ、あなたの相談先の探し方が間違っているかどうかをご自身で判断するのは、とても難しいことです。

そうならないためにも、介護の相談をする前にはしっかりと時間をかけて、今回ご紹介した情報を整理することが重要になります。そうすることで、相談先を探すまでは大変ですが、相談した後は、スムーズに適切なアドバイスが得られますので、ぜひ実践してみてください。

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